不動産を相続した場合の相続税 軽減措置

小規模宅地等の特例

不動産を相続した場合、相続税の軽減措置として、『小規模宅地等の特例』があります。

税法上の要件を満たす場合、一定の面積まで土地の相続税評価額を最大８０％下げることが可能です。

自宅や、賃貸を含む事業用の宅地について、残されたご家族が維持しやすいよう、政策的な配慮がなされています。

特例の対象となる土地と軽減措置

特例対象として、以下の３つが定められており、それぞれに軽減措置が定めれています。

A　特定居住用宅地等：３３０㎡までは８０％減額

　　・被相続人が相続開始直前に居住していた宅地等

　　・２つ以上ある場合は、主として居住していた宅地等だけが特例の対象（従って、別荘等については対象外）

B　貸付事業用宅地等：４００㎡までは８０％減額

　　・被相続人が相続開始直前に貸し付けていた宅地等（アパートの敷地や駐車場等）

C　特定事業用宅地等：２００㎡までは５０％減額

　　・被相続人が相続開始直前に事業（貸付業を除く）の為に使用していた宅地等

特定居住用宅地等の軽減措置を受けられる方

以下、最も利用頻度の高い、「特定居住用宅地等」軽減措置の対象者についてご説明します。

（貸付事業用宅地等・特定事業用宅地等の対象者、その他本制度の詳細については、こちらをご覧下さい。）

○配偶者

　　　被相続人の配偶者は、無条件でこの特例の適用を受けられます。

○同居親族

　　　同居親族の場合、相続税の申告期限（相続発生から１０カ月）まで引続きその宅地等を所有し、かつ、その建物に住み続けることが条件となります。

○別居親族（持家でない方）

　　　借家住まい等、下記の要件をすべて満たしている方も対象です。

　　　　　１）被相続人に配偶者や同居の相続人がいない

　　　　　２）相続開始前３年以内に、自身やその配偶者・３親等内の親族等が所有する家屋に住んだことがない

　　　　　３）相続開始時に居住している家屋を、相続開始前のいずれの時においても所有していたことがない

　　　　　４）申告期限まで引続きその宅地等を所有している

まとめ

税法はたいへん複雑ですし、適用できる特例が有るかどうかの判断は、困難を極めます。

弊事務所はファイナンシャルプランナー資格も取得しておりますし、税理士のご紹介も可能です。

お気軽にご相談ください。

千葉市美浜区　行政書士キズナ法務事務所《絆コンサルティング》