7戸に1戸は『空家』!？

老親が施設入所して実家が空き家になっているケースや、独り身で亡くなった方の自宅を引き継ぐ人がいないケースは後を絶ちません。

いわゆる『空家』、世帯数に対し余っている住宅の数は既に、住宅総数に対して13%強に達し、およそ7戸に1戸が空家という水準にまで達しています。

これまで人口は減っているものの、長寿化や未婚率の上昇から一人暮らしが広がり、世帯数だけは増えてきました。それが2023年をピークに、減少に点ずるというのです。
それに伴い2023年を境に空き家も急増すると見込まれいます。

日本は古来から木造建築が主流ということもあってか、住宅産業は新築を中心に発展してきました。近年リフォームやリノベーションがもてはやされるようになってはいるものの、外国と比べると古い住宅に長く住まうという文化に乏しく、結果、中古住宅市場が成熟しているとは言えない状況です。このような文化的背景も問題を大きくしている一因かと思います。

どうのような対応策があるのか？

一つは、中古住宅市場の形成。
これまでのクラッシュ&ビルドの風潮から脱却し、欧米にならって中古住宅を解体することなく、そのまま市場で換価しやすい環境を作ること。
地方自治体による「空き家バンク」の活用など、地方移住者の定住支援と絡めた情報ネットワークの構築やそれを取り扱う不動産業者の連携が不可欠です。

二つ目は、解体しやすい環境。
固定資産税が高くなることを懸念して、空き家を解体することに躊躇するケースは少なくありません。このことが積極的に空き家を解体することの大きな障害になっていると言われています。更地を積極的に有効活用していく政策が求められます。

私たちはどう備えるべきか

医療の進歩により日本の平均寿命は延びる傾向にあります。一方、認知症による特効薬はまだ道半ばで、結果、平均介護期間はさらに長くなることが予想されます。

老親が介護施設等に入所した後の実家が空家となった場合、認知症を発症してしまったが為に、介護費用を捻出したくても解体も売却もできず、固定資産税や庭木の伐採・除草などの管理に悩む事例は少なくありません。

親御さんの判断能力が衰える前に、「家族信託」や「任意後見」等を検討されることが好ましいと言えます。

千葉市美浜区　行政書士キズナ法務事務所《絆コンサルティング》